訂正有価証券報告書-第60期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	487,964千円		405,050千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	323,930		280,335
減価償却費損金算入限度超過額	211,212		221,213
退職給付引当金超過額	130,881		-
退職給付に係る負債	-		258,076
繰越欠損金	301,677		287,956
未払事業税	8,848		9,091
未実現利益	6,601		17,363
ポイント引当金超過額	24,568		23,442
有価証券評価損	28,034		24,776
減損損失	328,773		339,618
有価証券評価差額金	395		228
その他	171,723		155,347
繰延税金資産小計	2,024,606		2,022,500
評価性引当額	△1,536,316		△1,383,563
繰延税金資産合計	488,290		638,937
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△56,203		△59,353
その他	△13,732		△10,917
繰延税金負債合計	△69,935		△70,271
繰延税金資産の純額	418,355		568,665
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産	180,805		170,635
固定資産	237,550		398,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		10.0
受取配当金益金不算入	△1.3		△0.8
住民税均等割	6.8		4.7
留保金課税	4.4		0.1
評価性引当額の増減額	△23.0		△29.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.8
その他	△0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.4

3.法人税等の税率変更変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,586千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,586千円増加しております。