有価証券報告書-第72期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	554,451千円		558,507千円
貸倒引当金	65,749		63,142
減価償却超過額	348,148		329,755
退職給付に係る負債	124,099		119,049
繰越欠損金(注)	1,601,793		1,522,923
未払事業税	3,513		6,910
未実現利益	3,665		4,538
有価証券評価損	813		9,673
減損損失	552,647		551,455
資産除去債務	68,774		69,027
契約負債	21,750		23,106
関係会社株式評価損	156,621		156,621
債務保証損失引当金	102,080		102,080
その他	135,221		124,041
繰延税金資産小計	3,739,329		3,640,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,563,710		△1,496,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,913,418		△1,927,775
評価性引当額	△3,477,128		△3,424,364
繰延税金資産合計	262,200		216,468
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,197		△11,853
その他	△58,214		△61,795
繰延税金負債合計	△71,411		△73,649
繰延税金資産の純額	190,788		142,819
繰延税金資産及び繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	190,788千円		168,459千円
固定負債-繰延税金負債	-		25,640千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	50,755	156,527	-	54,440	302,104	1,037,964	1,601,793
評価性引当額	49,314	139,454	-	47,831	291,993	1,035,115	1,563,710
繰延税金資産	1,440	17,072	-	6,608	10,110	2,848	38,082

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	153,140	-	72,723	293,653	437,858	565,547	1,522,923
評価性引当額	153,140	-	60,133	281,023	437,858	564,432	1,496,588
繰延税金資産	-	-	12,589	12,630	-	1,114	26,334

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		13.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△1.8%
住民税均等割	17.8%		25.5%
評価性引当額の増減	37.9%		△76.4%
繰越欠損金の期限切れ	-		77.0%
税率変更による繰延税金資産の増減	3.7%		-
その他	△1.2%		76.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.4%		148.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。この変更による影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。