	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	-千円	25,882千円
無形固定資産(その他)	-	13,920
計	-	39,802

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
機械装置及び運搬具	755千円		-千円
賃貸用資産	-		465
計	755		465

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
機械装置及び運搬具	924千円		1,535千円
賃貸用資産	119,607		20,224
土地	-		2,796
計	120,532		24,557

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
建物及び構築物	-千円		4,904千円
機械装置及び運搬具	6,944		418
賃貸用資産	-		707
その他	7		4
計	6,951		6,035

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち建物156,077千円、構築物5,000千円及び借地権13,920千円は販売用不動産への振替額であります。
4.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/10/13 11:04

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
流動資産	134,832	125,393
固定資産	233,540	264,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	190,300	162,283
固定資産-繰延税金資産	329,614	419,875
固定負債-その他	△21,922	△30,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額の内容は売却によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/10/13 11:04