建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/10/13 11:23

#2 事業の内容

なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「スポーツクラブ」については、量的な重要性が増したため報告セグメントととして記載する方法に変更しております。並びに、㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーデパート、㈱テーオーリテイリングは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

木材	:	当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング(床板)、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。
不動産賃貸	:	当社は、土地・建物(マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等)の賃貸事業を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2017/10/13 11:23

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
建物及び構築物	25,882千円	-千円
無形固定資産(その他)	13,920	-

2017/10/13 11:23

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
賃貸用資産	4年～50年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2017/10/13 11:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	4,904千円		27,192千円
機械装置及び運搬具	418		50

2017/10/13 11:23

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
建物及び構築物	1,285,284千円	2,170,306千円
賃貸用資産	1,815,618	1,899,013

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/10/13 11:23

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
圧縮記帳額	86,269千円	85,489千円
(うち、建物及び構築物)	64,109	64,109
(うち、機械装置及び運搬具)	22,160	21,380

2017/10/13 11:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 テーオースポーツクラブ 503,667千円
イエローグローブ斜里店 413,528千円
ドコモショップ函館本通店 120,108千円
土地 テーオースポーツクラブ 303,515千円2017/10/13 11:23

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道常呂郡佐呂間町他	営業用資産	建物及び構築物・リース資産・その他	31,436千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産、及び遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2017/10/13 11:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は30,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円増加しました。主な要因としましては、建物及び構築物が782百万円、現金及び預金が512百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、26,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加しました。主な要因としましては、短期借入金が559百万円、長期借入金が897百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

2017/10/13 11:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/10/13 11:23

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
2.商品の販売及び増改築工事については、市場価格等を勘案し一般取引と同様に決定しております。

2017/10/13 11:23