営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(千円)
セグメント間取引消去	3,846
四半期連結損益計算書の営業利益	43,580

2021/01/14 13:45

#2 事業等のリスク

(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)を計上していること、また、当社グループの有利子負債額は18,332百万円と手元流動性(現預金2,451百万円)に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2021/01/14 13:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおいて木材事業では、不振部門の一部分割譲渡などによる利益面の改善が続き、流通事業のホームセンター部門では新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする関連商品の需要増加に伴う消費拡大がみられました。一方、コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによる消費マインド低下による新車販売台数の減少、また、住宅事業では、販売が長期化していた分譲マンションの一括売却による損失計上など、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が15,140百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益43百万円(前年同期は20百万円の損失)、経常利益1百万円(前年同期は51百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は97百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2021/01/14 13:45

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、前連結会計年度までに3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)を計上しております。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,332百万円(短期借入金12,089百万円、長期借入金4,969百万円、リース債務1,273百万円)と手元流動性(現預金2,451百万円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

2021/01/14 13:45

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに3期連続で営業損失(2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結会計年度552百万円)となり、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円)を計上していること、また、当社グループの有利子負債額は18,332百万円と手元流動性(現預金2,451百万円)に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいります。2021/01/14 13:45