無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	627,466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	7,821	1,391,446

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2022/10/14 16:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2022/10/14 16:23

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり,建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.上記の他、賃貸用資産2,361,949千円があり、その主なものは次のとおりであります。

2022/10/14 16:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、部品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年2022/10/14 16:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2022/10/14 16:23

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

勘定科目	金額
有形固定資産	7,647,915
無形固定資産	21,697
減損損失	67,559

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2022/10/14 16:23

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

勘定科目	金額
有形固定資産	10,537,087
無形固定資産	189,605
減損損失	63,809

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(1)に記載した金額の算出方法

2022/10/14 16:23

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2022/10/14 16:23