収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は530,645千円、売上原価は478,404千円、販売費及び一般管理費は46,901千円、営業損益は5,339千円それぞれ減少し、営業外収益が7,082千円増加したことにより、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ1,742千円増加しております。なお、利益剰余金の当期期首残高は86,238千円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/14 16:38
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