無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	435,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	13,142	1,022,722

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及び保険代理店業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2022/10/14 16:59

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記の他、賃貸用資産2,540,348千円があり、その主なものは次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、部品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
賃貸用資産 4年～50年2022/10/14 16:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
その他有形固定資産	219	0
その他無形固定資産	-	2,637
計	3,224	6,326

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道亀田郡七飯町他	事業用資産	建物及び構築物・土地・その他有形固定資産・その他無形固定資産・その他投資その他の資産	26,379千円
北海道松前郡松前町	遊休資産	土地	1,547千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,647,915	7,326,089
無形固定資産	21,697	9,878
減損損失	67,559	5,474

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,537,087	9,797,532
無形固定資産	189,605	164,621
減損損失	63,809	27,927

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(1)に記載した金額の算出方法

2022/10/14 16:59

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2022/10/14 16:59