(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/08/25 10:41

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記の他、賃貸用資産2,164,108千円があり、その主なものは次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、部品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
賃貸用資産 4年～50年2026/08/25 10:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,114,033	8,070,691
無形固定資産	86,215	55,676
減損損失	11,174	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(1)に記載した金額の算出方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

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