有価証券報告書-第65期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「営業外費用」の「支払利息」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」179,822千円、「その他」50,101千円は、「支払利息」187,952千円、「その他」41,970千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」274,623千円は、「前受金の増減額」△51,542千円、「その他の負債の増減額」326,165千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,318千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が115,318千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。