訂正有価証券報告書-第62期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当期中の原価算入額はありません。
なお、当期末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は62,731千円であります。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。