当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

その後、株式会社イズミからも資本業務提携及び第三者割当増資の提案をいただき、企業規模及び資金調達の確実性の高さ並びに迅速性等を総合的に判断し平成26年1月31日に資本業務提携を締結いたしました。資本業務提携により、共同仕入れの実施が可能となり、原価交渉力の強化、物流・システムの連携によるコスト削減、店舗運営のノウハウを共有することによるマーケティング力の強化や接客スキルの向上、什器・間接資材の共同仕入れによるコスト削減等といったシナジー効果を享受することができるものと考えております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は23,008百万円(前期比3.5%減)、営業利益は9百万円(前期比92.5%減)、経常損益は19百万円の経常損失(前期は103百万円の経常利益)となりました。当期純損益につきましては、減損損失などの特別損失106百万円や法人税、住民税及び事業税16百万円他の計上により118百万円の当期純損失(前期は85百万円の当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 11:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 法人税等及び当期純損益
当期は、法人税、住民税及び事業税16百万円他を計上したことにより、当期純損益は前期比203百万円減少し、118百万円の当期純損失(前期は85百万円の当期純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/27 11:50

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。その一環として、安定的な利益基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めると共に、経営上可能な限り最大の範囲で株主に配当還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
さらに、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくことにしております。
こうした配当政策の下、当期の期末配当について検討を重ねましたが、当期純損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただきました。従って、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はございません。また、次期の配当につきましても、次年度の業績見通しを勘案し無配とさせていただきます。
今後は、業績の回復に全社員が一丸となって取り組み、早期に株主の皆様に復配ができるよう努めてまいります。2014/06/27 11:50

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	11.87円	△16.12円
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)	85,477千円	△118,161千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)	85,477千円	△118,161千円
普通株式の期中平均株式数	7,195,142株	7,328,995株

2014/06/27 11:50