有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金 | 10,943千円 | 20,336千円 |
| 賞与引当金に対応する社会 保険料 | 1,409 〃 | 2,659 〃 |
| 未払事業所税 | 4,854 〃 | 4,958 〃 |
| 未払事業税 | 2,745 〃 | 2,141 〃 |
| ポイント引当金 | 3,383 〃 | 2,296 〃 |
| 貸倒引当金 | 4,200 〃 | 3,808 〃 |
| 商品評価損 | 2,252 〃 | 2,353 〃 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,447 〃 | 3,904 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 306 〃 | ― 〃 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 31,543 〃 | 42,458 〃 |
| 評価性引当額 | △7,583 〃 | △3,808 〃 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 23,959千円 | 38,650千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 退職給付引当金 | 242,096千円 | 212,058千円 |
| その他有価証券評価損 | 21,770 〃 | 19,734 〃 |
| その他有価証券評価差損 | 7,594 〃 | 56 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 37,701 〃 | 35,666 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 214,937 〃 | 391,363 〃 |
| 減価償却超過額 | 123,412 〃 | 120,541 〃 |
| 土地等減損損失 | 388,157 〃 | 466,814 〃 |
| その他 | 7,123 〃 | 6,517 〃 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △12,092 〃 | △15,297 〃 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,030,701 〃 | 1,237,456 〃 |
| 評価性引当額 | △1,004,954 〃 | △1,214,261 〃 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 25,747千円 | 23,195千円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| その他有価証券評価差益 | △9,422千円 | △13,413千円 |
| その他 | △2,669 〃 | △1,883 〃 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 12,092 〃 | 15,297 〃 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | ― 〃 | ― 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 49,706千円 | 61,845千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。