有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的、長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の長期保有目的株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗、教室の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗・教室開発担当部門が定期的に取引先の信用状況を調査することによりリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後5年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金の金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	994,020	994,020	-
(2)受取手形及び売掛金	187,916	187,916	-
(3)預け金	302,374	302,374	-
(4)投資有価証券	402,757	402,757	-
(5)差入保証金	144,366	130,477	△13,888
資産計	2,031,436	2,017,547	△13,888
(1)支払手形及び買掛金	464,115	464,115	-
(2)短期借入金	404,000	404,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	567,747	572,726	4,979
(4)長期借入金	499,547	495,000	△4,546
負債計	1,935,409	1,935,842	433
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,019,623	1,019,623	-
(2)受取手形及び売掛金	205,628	205,628	-
(3)預け金	293,166	293,166	-
(4)投資有価証券	336,887	336,887	-
(5)差入保証金	143,215	131,562	△11,652
資産計	1,998,521	1,986,869	△11,652
(1)支払手形及び買掛金	452,921	452,921	-
(2)短期借入金	374,000	374,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	354,415	359,863	5,448
(4)長期借入金	746,279	737,734	△8,544
負債計	1,927,615	1,924,518	△3,096
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)差入保証金
償還時期を予測することができる差入保証金については、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されるため、当該時価を長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、当該時価を長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式(※1)	4,100	4,100
差入保証金(※2)	485,939	483,083

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)差入保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	994,020	-	-	-
受取手形及び売掛金	187,916	-	-	-
預け金	302,374	-	-	-
差入保証金	2,228	-	-	142,137
合計	1,486,540	-	-	142,137

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,019,623	-	-	-
受取手形及び売掛金	205,628	-	-	-
預け金	293,166	-	-	-
差入保証金	-	-	-	143,215
合計	1,518,418	-	-	143,215

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
短期借入金	404,000	-	-	-	-
長期借入金	567,747	249,247	155,951	73,464	20,885
合計	971,747	249,247	155,951	73,464	20,885

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
短期借入金	374,000	-	-	-	-
長期借入金	354,415	246,019	353,432	100,853	45,975
合計	728,415	246,019	353,432	100,853	45,975