有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループは音楽教室におきましては、既存教室の改装等、音楽教室の整備に努め、カルチャー教室におきましては、新規出店やリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力、収益力の強化を目指しております。
しかしながら、少子化による子供会員の低減傾向、新規入会会員の伸長の鈍化等事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開について
当社グループは、主に大型商業施設内にカルチャー教室を新規出店するとともにリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力、収益力の強化を目指しております。また、立地条件の良否が教室会員の増加を左右する要因であると考えていることから、出店に当っては出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料の条件を検討し、投資回収に係る社内基準に基づき、出店地の選定を行っております。
しかしながら、当社グループの出店政策に合致した物件がなく、計画どおりに出店できない場合や、出店後に商業施設の売上高や集客力に変化が生じた場合や近隣地域への競合商業施設の出店等により、顧客動向が変化した場合等には、当社グループの店舗展開や経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債権管理について
当社グループの店舗や音楽教室、カルチャー教室の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をいたします。しかし、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、預け金となります。これについても預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額または一部が回収できなくなる場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社グループは、積極的な営業戦略を支えるための人材の確保・教育を最重要課題としてとらえ、接客マナーや商品知識習得のための実務研修を定期的に実施し、顧客対応力のあるスタッフの育成に努めております。
しかしながら、人材の確保や教育研修が計画どおり進まない場合には、当社グループの店舗展開や経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、音楽教室、カルチャー教室の運営におきまして個人情報を取得し、利用しております。当社グループにおいて保有する個人情報の保護に関する基本方針及び管理体制・運用についてのルールを定め、適法性の確保及び情報漏洩等の事故防止を図ると共に、関連する教育研修等の計画、推進にあたるため、個人情報安全管理委員会を設けております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、万が一個人情報が漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少や、情報の漏洩による損害賠償責任が発生することなどが考えられ、当社グループの事業の経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損損失を計上しております。今後、更に事業の収益性が悪化した場合、又は将来の収益性の見込みが悪化した場合には、減損会計に基づき当該事業に関連する有形固定資産及び無形固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 再販制度について
当社グループの取扱商品である販売用音楽CD等(レコード、テープを含む)は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売(以下再販制度)が義務付けられております。これは、わが国の文化の普及などを目的にしたもので、独占禁止法の対象外になっております。その再販制度は、現在、時限再販(発売後一定期間を経過したものは小売業者が自由な価格で販売できる)や、部分再販(出版社が出版物に「定価」という表示を用いて販売価格を指定したものが再販の対象とされ、表示のないものは「非再販商品として扱う」)など、一部で再販制度の弾力的運用が行われております。
しかしながら、再販制度が将来にわたって維持されるかどうかは不明であり今後、規制緩和が進んだ場合、現状ではほとんど存在しない価格競争が生じる可能性があり、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模な地震・火災などの発生及び伝染病の蔓延などによる影響について
当社グループの店舗及び教室が、大規模な地震の発生又は火災の発生などにより、甚大な被害を受け営業停止が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザウイルスなどの伝染病の蔓延により、多数の従業員の欠勤や、店頭販売及び教室運営が停滞若しくは停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全性について
食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 上場廃止基準への抵触リスク
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクが考えられ、ここに記載したものが全てのリスクではありません。