	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賃借料	790,702	783,119
建物管理費	307,863	309,296
福利厚生費	245,857	243,365

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度より、教室用建物の耐用年数を従来の5年から10年に変更しております。この変更は、改装を要する実態を調査した結果、より長く使用できる見込みとなったことによるものです。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,053千円増加しております。

2018/06/29 10:39

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度より、カルチャー事業における教室用建物の耐用年数を従来の5年から10年に変更しております。この変更は、改装を要する実態を調査した結果、より長く使用できる見込みとなったことによるものです。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,540千円増加しております。

2018/06/29 10:39

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 5～10年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用
定額法2018/06/29 10:39

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,659千円	1,685千円
工具、器具及び備品	97	17

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
預金	280,390千円	280,390千円
建物	474,525	442,118
土地	748,306	708,926

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 10:39

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	55,363千円	55,363千円
構築物	1,046	1,046

2018/06/29 10:39

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期増加額」は教室の改装、工具、器具及び備品の「当期増加額」は教室他の新設、備品の入れ替えに伴うものであります。建物の「当期減少額」は資産廃棄に伴うものであります。構築物の「当期減少額」、工具、器具及び備品の「当期減少額」は店舗の改装、音楽教室他の備品の入れ替えに伴う除却によるものであります。土地の「当期減少額」は売却によるものであります。2018/06/29 10:39

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都市	教室	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、教室を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において収益等を踏まえて検討した結果、一部の教室につきましては、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,372千円)として特別損失に計上しております。

2018/06/29 10:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 5～10年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法2018/06/29 10:39