ながの東急百貨店（9829）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2009年1月31日
- -6696万
- 2010年1月31日
- -1068万
- 2011年1月31日
- 4065万
- 2012年1月31日
- -1011万
- 2013年1月31日
- 2543万
- 2014年1月31日 -65.17%
- 885万
- 2015年1月31日 +78.58%
- 1582万
- 2016年1月31日 +999.99%
- 4億6729万
- 2017年1月31日
- -615万
- 2018年1月31日 -999.99%
- -1億959万
- 2019年1月31日
- 1788万
- 2020年1月31日 -46.78%
- 952万
- 2021年1月31日 +633.69%
- 6984万
個別
- 2009年1月31日
- -6993万
- 2010年1月31日
- -1819万
- 2011年1月31日
- 2923万
- 2012年1月31日
- -1859万
- 2013年1月31日
- 2485万
- 2014年1月31日 -71.31%
- 713万
- 2015年1月31日 +106.32%
- 1471万
- 2016年1月31日 +999.99%
- 4億6989万
- 2017年1月31日
- -315万
- 2018年1月31日 -999.99%
- -1億1086万
- 2019年1月31日
- 1821万
- 2020年1月31日 -45.26%
- 996万
- 2021年1月31日 +557.54%
- 6555万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別利益は、雇用調整助成金等の計上により、54,673千円(前年同期比1.4%増)となりました。特別損失は、固定資産除却損及び臨時休業等損失等を計上し、前連結会計年度に比べ82,043千円増加(前年同期比85.1%増)の178,458千円となりました。2021/04/21 13:13
この結果、税金等調整前当期純損失は435,091千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は509,125千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失5,351千円)となりました。
d. 経営上の目標の達成状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
