#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額が7,667千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
2015/04/22 12:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額が8,287千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
2015/04/22 12:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、固定資産受贈益の減少により、前連結会計年度に比べ795千円減少(△21.7%)の2,871千円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少により、前連結会計年度に比べ127,020千円減少(△79.2%)の33,326千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は63,338千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ38,180千円減少(△56.0%)の29,979千円となりました。
(3) 財政状態の分析
2015/04/22 12:10