有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,558千円	7,906千円
賞与引当金	8,409千円	6,870千円
商品評価損	47,609千円	25,661千円
未払役員退職慰労金	1,580千円	-千円
商品券回収損引当金	114,926千円	109,318千円
退職給付引当金	205,986千円	205,620千円
投資損失引当金	19,282千円	18,836千円
減損損失	12,425千円	12,425千円
資産除去債務	19,087千円	17,825千円
その他	30,088千円	22,482千円
繰延税金資産小計	466,954千円	426,946千円
評価性引当額	△128,256千円	△108,064千円
繰延税金資産合計	338,698千円	318,882千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△6,639千円	△6,161千円
繰延税金負債合計	△6,639千円	△6,161千円
繰延税金資産の純額	332,058千円	312,720千円
再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△231,424千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	127,889千円	113,088千円
固定資産-繰延税金資産	204,169千円	199,631千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△231,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	8.9%	19.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.7%
住民税均等割額等	4.7%	10.4%
評価性引当額の増減	△2.3%	△29.1%
税率変更による影響	―%	13.0%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4%	50.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額が7,667千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年2月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%から32.8%に、また、平成29年2月1日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。