有価証券報告書-第63期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,327千円	9,029千円
賞与引当金	4,742千円	4,895千円
商品券回収損引当金	104,426千円	112,031千円
ポイント引当金	17,400千円	14,980千円
退職給付引当金	177,370千円	177,460千円
投資損失引当金	16,229千円	16,229千円
減損損失	1,297,612千円	1,297,612千円
資産除去債務	8,304千円	8,471千円
投資有価証券評価損	5,575千円	18,141千円
欠損金	52,046千円	154,985千円
その他	26,701千円	25,487千円
繰延税金資産小計	1,719,738千円	1,839,323千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△29,316千円	△154,985千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,609,172千円	△1,668,940千円
評価性引当額小計	△1,638,489千円	△1,823,926千円
繰延税金資産合計	81,249千円	15,397千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△1,917千円	△1,615千円
繰延税金負債合計	△1,917千円	△1,615千円
繰延税金資産の純額	79,332千円	13,781千円
再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		―
住民税均等割等	12.8%		―
評価性引当額の増減	31.0%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.7%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。