有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,906千円	4,773千円
賞与引当金	6,870千円	3,493千円
商品評価損	25,661千円	5,439千円
商品券回収損引当金	109,318千円	100,872千円
退職給付引当金	205,620千円	192,362千円
投資損失引当金	18,836千円	17,080千円
減損損失	12,425千円	1,371,695千円
資産除去債務	17,825千円	17,962千円
その他	22,482千円	26,367千円
繰延税金資産小計	426,946千円	1,740,046千円
評価性引当額	△108,064千円	△1,740,046千円
繰延税金資産合計	318,882千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△6,161千円	△6,504千円
繰延税金負債合計	△6,161千円	△6,504千円
繰延税金資産の純額	312,720千円	―千円
再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△360,673千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	113,088千円	―千円
固定資産-繰延税金資産	199,631千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△6,504千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△360,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	19.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	―
住民税均等割額等	10.4%	―
評価性引当額の増減	△29.1%	―
税率変更による影響	13.0%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年2月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日から開始する事業年度及び平成30年2月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%から30.7%に、また、平成31年2月1日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。