有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,759千円	7,558千円
賞与引当金	8,772千円	8,409千円
商品評価損	59,100千円	47,609千円
未払役員退職慰労金	1,580千円	1,580千円
商品券回収損引当金	114,754千円	114,926千円
退職給付引当金	209,807千円	205,986千円
投資損失引当金	20,008千円	19,282千円
減損損失	12,425千円	12,425千円
資産除去債務	18,623千円	19,087千円
その他	28,998千円	30,088千円
繰延税金資産小計	480,829千円	466,954千円
評価性引当額	△131,310千円	△128,256千円
繰延税金資産合計	349,518千円	338,698千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△7,118千円	△6,639千円
繰延税金負債合計	△7,118千円	△6,639千円
繰延税金資産の純額	342,400千円	332,058千円
再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△231,424千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,194千円	127,889千円
固定資産-繰延税金資産	212,206千円	204,169千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△231,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%	8.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.3%
住民税均等割額等	2.1%	4.7%
評価性引当額の増減	△0.1%	△2.3%
税率変更による影響	3.0%	―%
その他	0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7%	48.4%