有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,019千円	11,433千円
賞与引当金	4,855千円	4,684千円
商品券回収損引当金	100,260千円	100,372千円
ポイント引当金	25,992千円	18,587千円
退職給付引当金	174,678千円	172,383千円
投資損失引当金	16,229千円	16,229千円
減損損失	1,309,192千円	1,297,612千円
資産除去債務	10,284千円	8,141千円
欠損金	73,472千円	65,105千円
その他	27,741千円	26,083千円
繰延税金資産小計	1,754,725千円	1,720,634千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―千円	△28,624千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―千円	△1,600,488千円
評価性引当額小計	△1,644,690千円	△1,629,113千円
繰延税金資産合計	110,035千円	91,520千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△2,520千円	△2,218千円
繰延税金負債合計	△2,520千円	△2,218千円
繰延税金資産の純額	107,515千円	89,301千円
再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		5.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	3.2%		2.7%
評価性引当額の増減	△81.8%		△15.7%
その他	△0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.3%		22.7%