訂正有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,773千円	6,404千円
賞与引当金	3,493千円	3,134千円
商品券回収損引当金	100,872千円	97,059千円
退職給付引当金	192,362千円	166,170千円
投資損失引当金	17,080千円	16,229千円
減損損失	1,371,695千円	1,303,324千円
資産除去債務	17,962千円	9,726千円
欠損金	2,001千円	121,463千円
その他	29,805千円	58,297千円
繰延税金資産小計	1,740,046千円	1,781,810千円
評価性引当額	△1,740,046千円	△1,781,810千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△6,504千円	△3,348千円
繰延税金負債合計	△6,504千円	△3,348千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
再評価に係る繰延税金負債	△360,673千円	△342,695千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円	―千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△6,504千円	△3,348千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△360,673千円	△342,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.7%に、また、平成31年2月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。