(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業損失
売上高につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(1)業績と、2「生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費を含めた経費の抜本的な見直しを行い、より一層のコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ190,033千円減少(△4.0%)の4,573,342千円となりましたが、売上高の減少を補うには至らず、営業損失71,757千円となりました。(前年同期営業利益86,222千円)
② 営業外損益及び経常損失
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1,176千円減少(△7.9%)の13,686千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ5,251千円減少(△10.6%)の44,101千円となりました。この結果、経常損失102,172千円となりました。(前年同期経常利益51,734千円)
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
特別損失は、収支改善計画に伴う事業構造改善費用等を計上し、前連結会計年度に比べ3,425,701千円減少の392,599千円(前年同期特別損失3,818,300千円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は494,771千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は495,582千円となりました。(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失4,230,247千円)
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は、主に有形固定資産及び商品の減少により、前連結会計年度末と比べて209,424千円減少の13,706,881千円となりました。
② 負債
負債合計は、主にIT関連の設備投資による未払金の増加により、前連結会計年度末と比べ245,035千円増加の10,895,203千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ454,460千円減少し、2,811,678千円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.5%に対し、当連結会計年度末は20.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。