四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
百貨店業界におきましては、本年2月の全国百貨店売上高が、消費税率引き上げ後初めて前期比プラスに転じるなど明るい兆しも見えますが、大都市の店舗が外国人旅行者の増加によるインバウンド効果等により好調に推移する一方で、地方百貨店におきましては、総じて厳しい商況が続きました。
このような環境のもとで当社は、昨年新たに策定した「お客さまや地域社会を想い、行動する」ことを趣旨とした企業理念の浸透を更に進めながら、お客さまの満足度の向上に向けて様々な施策に取り組んでまいりました。売り出し面におきましては、人気催事としてご好評をいただいている「ショコラ ダムール」「ズームイン!!サタデー 全国うまいもの博」に新商品を加えて新鮮味を打ち出したほか、「信州の手しごと博覧会」「神戸セレクション」など新規催事を開催するとともに、各売場においても常に新しい提案を行い、新規顧客の獲得と来店頻度の向上に取り組んでまいりました。接客サービス面におきましては、取り組み2年目を迎えた「サービスファースト活動」を重点施策と位置付け、職場単位で新たに設定したサービス目標へのチャレンジを開始しました。
また、新幹線の金沢延伸や善光寺御開帳を営業チャンスと捉え、観光需要の品揃えを強化するとともに、営業時間の延長や電子マネーへの対応など、地域への来街者の獲得に努めてまいりました。
子会社北長野ショッピングセンターにおきましては、主力の食料品売場の隣接区画に相乗効果が期待できる新規テナント店を誘致するとともに、自主運営売場の効率化を推進し、収益性の向上を図りました。
以上のような施策に積極的に取り組んでまいりましたが、前年同期に消費増税前の駆け込み需要という特殊要因もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,169,579千円(前年同期比8.2%減)となりました。また、収支面におきましては、より一層のコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、営業損失6,193千円(前年同期営業利益70,341千円)、経常損失15,625千円(前年同期経常利益59,414千円)、四半期純損失62,236千円(前年同期四半期純利益28,116千円)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ458,563千円減少して18,029,711千円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少により、前連結会計年度末に比べ388,508千円減少して10,517,226千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ70,054千円減少して7,512,485千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。