文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調を背景に輸出産業が好調に推移し、日経平均株価も高水準を維持してきた一方、中国経済の急激な減速懸念や、4-6月期の国内総生産が3四半期ぶりにマイナス成長になるなど、先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、大都市圏においては外国人旅行者の増加によるインバウンド効果等の恩恵を受け総じて好調に推移している一方、地方においてはその恩恵は限定的な範囲にとどまり、商圏と立地による二極化がますます進んでおります。
このような環境のもとで当社は、本年3月の新幹線の金沢延伸に伴う長野駅前の商環境の変化や7年に一度の善光寺御開帳に対応すべく、積極的な営業施策を講じてまいりました。来街者の増加や長野駅前のお客さま動向の変化に合わせ、営業時間の拡大によりビジネスチャンスを広げつつ、本館7階レストラン街に期間限定店舗を展開するなど、新たなお客さまの獲得を図るとともに、百貨店の最大の武器である対面販売の強化に取り組んでまいりました。「お客さまにとって、なくてはならない存在。」に当社がなれるよう、昨年スタートした「サービスファースト活動」に引き続き取り組み、全社を挙げてお客さまの目線でサービスの向上を追求し、また、お客さまの求める商品が提供できるよう常に品揃えの改善や人気催事の開催などを実行いたしました。
さらに、子会社北長野ショッピングセンターにおきまして、大型テナントの導入などにより収支構造の改善を進めるとともに、外商組織を当社に統合し、効率的かつ効果的な外商活動を行い、上得意さまの利便性向上を図ってまいりました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、地方経済は完全な復調には至っておらず、また、一部商品群の長野駅ビルとの競合の影響により、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,158,410千円、前年同期比93.9%にとどまりました。また、収支面におきましては、より一層のコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、営業損失17,984千円(前年同期営業利益23,364千円)、経常損失38,289千円(前年同期経常利益5,527千円)、四半期純損失82,146千円(前年同期四半期純損失22,596千円)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ290,734千円減少して、18,197,540千円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少により、前連結会計年度末に比べ207,327千円減少して10,698,407千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ83,406千円減少して7,499,132千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失74,076千円に減価償却費234,066千円、仕入債務の減少額173,431千円等を調整し、98,524千円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間は、306,540千円の収入でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、86,486千円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、8,167千円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短借入金の純増90,100千円により31,687千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間は、355,755千円の支出でありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。