四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)

【提出】
2015/12/02 16:09
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【項目】
23項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念が広がり、先行きは不透明な状況が続いています。
百貨店業界におきましては、大都市圏の店舗が外国人旅行者の増加によるインバウンド効果等により好調に推移する一方で、地方百貨店におきましては、総じて厳しい商況が続きました。
このような環境のもとで当社は、昨年新たに策定した企業理念の浸透を更に推進し、当社が「お客さまにとって、なくてはならない存在」となれるよう、様々な営業施策に取り組んでまいりました。ご好評をいただいている大型物産催事において新商品を積極的に展開して新鮮味を打ち出すとともに、「神戸セレクション」「横浜セレクション」などの新規の催し物を多数開催したほか、各売場においても常に新しい提案にチャレンジし、お客さまのご支持の獲得と来店頻度の向上を図ってまいりました。接客サービス面におきましては、2年目の取り組みを迎えた「サービスファースト活動」を重点施策と位置付け、職場単位でサービス目標を設定し、お客さまの目線でサービスの向上を追求してまいりました。
また、本年3月の新幹線の金沢延伸に伴う長野駅前の商環境の変化と来街者の増加に対応するため、営業時間の拡大や電子マネーへの対応など、ビジネスチャンス拡大に向けた施策を実施いたしました。
さらに、子会社北長野ショッピングセンターにおきまして、大型テナントの導入などにより収支構造の改善を進めるとともに、外商組織を当社に統合し、効率的かつ効果的な外商活動を行い、上得意さまの利便性向上を図ってまいりました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、地方経済は完全な復調には至っておらず、また、一部商品群の長野駅ビルとの競合の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,290,355千円、前年同期比94.1%にとどまりました。また、収支面におきましては、より一層のコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、営業損失11,416千円(前年同期営業利益34,677千円)、経常損失42,243千円(前年同期経常利益4,841千円)、四半期純損失67,281千円(前年同期四半期純損失24,885千円)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ78,836千円増加して18,567,111千円となりました。
負債は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ154,788千円増加して11,060,523千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ75,951千円減少して7,506,588千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。