(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(1)業績と、2「生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、経費の有効活用とコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ297,836千円減少(△5.9%)の4,763,376千円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ45,972千円減少(△34.8%)の86,222千円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ873千円増加(6.2%)の14,863千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,039千円減少(△5.8%)の49,352千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ42,060千円減少(△44.8%)の51,734千円となりました。
③ 特別損益及び当期純損益
特別利益は、固定資産受贈益の増加により、前連結会計年度に比べ7,520千円増加(261.9%)の10,392千円となりました。特別損失は、減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ3,784,973千円増加の3,818,300千円(前年同期特別損失33,326千円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は3,756,174千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、当期純損失は前連結会計年度に比べ4,260,227千円減少の4,230,247千円(前年同期当期純利益29,979千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は、主に土地の減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少により、前連結会計年度末と比べて4,571,968千円減少の13,916,306千円となりました。
② 負債
負債合計は、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ255,567千円減少の10,650,167千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ4,316,400千円減少し、3,266,139千円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.0%に対し、当連結会計年度末は23.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。