有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,404千円	12,019千円
賞与引当金	3,134千円	4,855千円
商品券回収損引当金	97,059千円	100,260千円
ポイント引当金	―千円	25,992千円
退職給付引当金	166,170千円	174,678千円
投資損失引当金	16,229千円	16,229千円
減損損失	1,303,324千円	1,309,192千円
資産除去債務	9,726千円	10,284千円
欠損金	121,463千円	73,472千円
その他	58,297千円	27,741千円
繰延税金資産小計	1,781,810千円	1,754,725千円
評価性引当額	△1,781,810千円	△1,644,690千円
繰延税金資産合計	―千円	110,035千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△3,348千円	△2,520千円
繰延税金負債合計	△3,348千円	△2,520千円
繰延税金資産の純額	―千円	107,515千円
再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円	89,532千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	17,982千円
固定負債-繰延税金負債	△3,348千円	―千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		3.2%
評価性引当額の増減	―		△81.8%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△44.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。