有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,799千円	8,041千円
賞与引当金	9,262千円	7,604千円
商品評価損	49,392千円	26,489千円
未払役員退職慰労金	1,580千円	―千円
商品券回収損引当金	121,798千円	116,978千円
退職給付引当金	226,471千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	239,803千円
減損損失	12,425千円	12,425千円
資産除去債務	10,927千円	9,486千円
その他	33,135千円	25,455千円
繰延税金資産小計	472,794千円	446,286千円
評価性引当額	△102,664千円	△82,957千円
繰延税金資産合計	370,130千円	363,328千円
繰延税金負債
未収事業税	△573千円	―千円
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△4,468千円	△4,110千円
繰延税金負債合計	△5,042千円	△4,110千円
繰延税金資産の純額	365,088千円	359,217千円
再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△231,424千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	137,791千円	123,013千円
固定資産-繰延税金資産	227,296千円	236,204千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△231,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	8.9%	18.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.7%
住民税均等割額等	4.9%	10.7%
評価性引当額の増減	△1.6%	△26.2%
税率変更による影響	―%	13.1%
のれん償却額	1.6%	―%
連結子会社の税率変更による影響	△0.8%	―%
その他	△0.5%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%	52.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額が8,287千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年2月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%から32.8%に、また、平成29年2月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。