有価証券報告書-第63期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,164千円	9,865千円
賞与引当金	5,021千円	5,108千円
商品券回収損引当金	108,006千円	115,081千円
ポイント引当金	17,400千円	14,980千円
退職給付に係る負債	203,304千円	204,902千円
減損損失	1,297,612千円	1,297,612千円
資産除去債務	8,304千円	8,471千円
投資有価証券評価損	5,575千円	18,141千円
欠損金(注)2	57,056千円	161,686千円
その他	36,203千円	30,685千円
繰延税金資産小計	1,748,649千円	1,866,535千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△31,023千円	△159,900千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△1,596,221千円	△1,658,511千円
評価性引当額小計(注)1	△1,627,245千円	△1,818,412千円
繰延税金資産合計	121,404千円	48,122千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△1,917千円	△1,615千円
繰延税金負債合計	△1,917千円	△1,615千円
繰延税金資産の純額	119,487千円	46,507千円
再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

(注)1.評価性引当額が191,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125,668千円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	57,056	57,056千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△31,023	△31,023千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	26,033	(※2)26,033千円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金57,056千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,033千円を計上しております。この繰延税金資産26,033千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高52,046千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。この繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において2017年1月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	161,686	161,686千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△159,900	△159,900千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,786	(※2) 1,786千円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金161,686千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,786千円を計上しております。この繰延税金資産1,786千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		―
住民税均等割等	19.2%		―
評価性引当額の増減	46.0%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	124.6%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。