有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,019千円	11,433千円
賞与引当金	5,117千円	4,938千円
商品券回収損引当金	107,706千円	104,664千円
ポイント引当金	25,992千円	18,587千円
退職給付に係る負債	197,599千円	196,901千円
減損損失	1,309,192千円	1,297,612千円
資産除去債務	10,284千円	8,141千円
欠損金(注2)	75,257千円	68,112千円
その他	52,674千円	44,452千円
繰延税金資産小計	1,795,845千円	1,754,845千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	―千円	△28,624千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	―千円	△1,594,762千円
評価性引当額小計(注1)	△1,649,561千円	△1,623,387千円
繰延税金資産合計	146,284千円	131,458千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△2,520千円	△2,218千円
繰延税金負債合計	△2,520千円	△2,218千円
繰延税金資産の純額	143,764千円	129,239千円
再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より26,174千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額29,761千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	68,112	68,112千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△28,624	△28,624千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,488	(※2)39,488千円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金68,112千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,488千円を計上しております。この繰延税金資産39,488千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、当社において2016年1月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%		5.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割等	3.4%		3.4%
評価性引当額の増減	△80.0%		△16.9%
その他	△0.0%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.1%		24.6%