訂正有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,118千円	7,799千円
賞与引当金	9,753千円	9,262千円
商品評価損	60,142千円	49,392千円
未払役員退職慰労金	1,580千円	1,580千円
商品券回収損引当金	121,538千円	121,798千円
退職給付引当金	230,623千円	226,471千円
減損損失	12,425千円	12,425千円
資産除去債務	10,640千円	10,927千円
その他	33,042千円	33,135千円
繰延税金資産小計	486,866千円	472,794千円
評価性引当額	△104,882千円	△102,664千円
繰延税金資産合計	381,984千円	370,130千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円	△573千円
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△4,825千円	△4,468千円
繰延税金負債合計	△4,825千円	△5,042千円
繰延税金資産の純額	377,158千円	365,088千円
再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△231,424千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	141,239千円	137,791千円
固定資産-繰延税金資産	235,918千円	227,296千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△231,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	4.4%	8.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.3%
住民税均等割額等	2.2%	4.9%
評価性引当額の増減	1.2%	△1.6%
税率変更による影響	3.2%	―%
のれん償却額	―%	1.6%
連結子会社の税率変更による影響	―%	△0.8%
その他	0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4%	50.0%