有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,041千円	4,866千円
賞与引当金	7,604千円	4,136千円
商品評価損	26,489千円	6,264千円
商品券回収損引当金	116,978千円	107,689千円
退職給付に係る負債	239,803千円	213,258千円
減損損失	12,425千円	1,371,695千円
資産除去債務	9,486千円	9,059千円
その他	25,455千円	61,306千円
繰延税金資産小計	446,286千円	1,778,277千円
評価性引当額	△82,957千円	△1,746,575千円
繰延税金資産合計	363,328千円	31,702千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△4,110千円	△3,687千円
繰延税金負債合計	△4,110千円	△3,687千円
繰延税金資産の純額	359,217千円	―千円
再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△360,673千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,013千円	8,732千円
固定資産-繰延税金資産	236,204千円	22,969千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△3,687千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△231,424千円	△360,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	18.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	―
住民税均等割額等	10.7%	―
評価性引当額の増減	△26.2%	―
税率変更による影響	13.1%	―
その他	△0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%にそれぞれ変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日から開始する連結会計年度及び平成30年2月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%から30.7%に、また、平成31年2月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。