有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,404千円	12,019千円
賞与引当金	3,641千円	5,117千円
商品券回収損引当金	103,615千円	107,706千円
ポイント引当金	―千円	25,992千円
退職給付に係る負債	188,954千円	197,599千円
減損損失	1,303,324千円	1,309,192千円
資産除去債務	7,824千円	10,284千円
欠損金	121,828千円	75,257千円
その他	90,327千円	52,674千円
繰延税金資産小計	1,825,920千円	1,795,845千円
評価性引当額	△1,788,929千円	△1,649,561千円
繰延税金資産合計	36,991千円	146,284千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△2,821千円	△2,520千円
繰延税金負債合計	△2,821千円	△2,520千円
繰延税金資産の純額	―千円	143,764千円
再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,783千円	98,235千円
固定資産-繰延税金資産	26,208千円	45,529千円
固定負債-繰延税金負債	△2,821千円	―千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△342,695千円	△342,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		3.4%
評価性引当額の増減	―		△80.0%
その他	―		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△42.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。