訂正有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,866千円	6,404千円
賞与引当金	4,136千円	3,641千円
商品券回収損引当金	107,689千円	103,615千円
退職給付に係る負債	213,258千円	188,954千円
減損損失	1,371,695千円	1,303,324千円
資産除去債務	9,059千円	7,824千円
欠損金	3,866千円	121,828千円
その他	63,704千円	90,327千円
繰延税金資産小計	1,778,277千円	1,825,920千円
評価性引当額	△1,746,575千円	△1,786,929千円
繰延税金資産合計	31,702千円	36,991千円
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う 固定資産計上額	△3,687千円	△2,821千円
繰延税金負債合計	△3,687千円	△2,821千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
再評価に係る繰延税金負債	△360,673千円	△342,695千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,732千円	10,783千円
固定資産-繰延税金資産	22,969千円	26,208千円
固定負債-繰延税金負債	△3,687千円	△2,821千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△360,673千円	△342,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.7%に、また、平成31年2月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。