訂正有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

日本経済は、一昨年末の政権交替以降、着実に円安・株高傾向がすすみ、経済の活性化や明るい兆しが見え始めている一方、個人所得への反映の遅れや4月の消費税増税など、先行きに対する不透明感は拭えません。世界的にも新興国の経済成長の鈍化や米露欧の緊迫した政情が及ぼす経済不安などまだまだ予断を許さない状況にあります。小売業においては、消費税増税に起因する駆け込み需要とその反動が雇用情勢や所得の減少傾向による消費マインドの冷え込みと相まって、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社は、昨年度、懸案であった本館の耐震補強工事が完了し、お客さまをはじめ従業員の安全性、事業の永続性を確保いたしました。一方で、消費スタイルの変化や購買チャンネルの多様化、少子高齢化や地域活性化の停滞によるマーケットの縮小、高度化した社会的要求による企業負担の増加は、収益性の低下につながる大きな課題として認識しております。また、来春の新幹線延伸に合わせた長野駅ビルの増改築による新たな商業施設の進出も留意すべき懸念材料です。
百貨店としての本業である、お客さまの欲するであろう品揃えを追及する「お客さまの購買代理業」の追及と、リモデルをはじめ、新しい商品、話題の商品への挑戦を推進し、営業力を強化します。また、人材の育成強化と業務遂行システムの見直しにより、ローコスト経営を徹底し、収益性の確保・向上に努めてまいります。
厳しい環境のもと、お客さまを起点に、信頼される商品・サービスを通じ、お客さまのより豊かな生活のお手伝いをする小売業に徹し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念とし「真のお客さま第一」の実現に向け、以下の各々の施策を取り組んでまいります。
(1)営業力強化・・・増収を前提とした売益金の拡大「誰に」・「何を」・「どのように」を基本に考える
・消費税増税による駆け込み・反動に対する準備、対応
・食料品を中心とした改装効果の最大化
・CRMの再構築と活用による集客動員力の強化
・全社2割以上のモノ・コトの入れ替え「NEW」へのチャレンジ
・お客さまが欲する情報を正確に伝える取り組み
(2)人材育成と業務効率の向上・・・チャレンジする風土を醸成し、全員が持てる力を発揮
・教育・訓練体制の整備(情報・スキルの共有)
・チャレンジすることが評価される仕組み作り(他部門の支援、新しい評価基準)の検討
・業務の洗い出しと見直し
(3) ローコスト経営の取り組み・・・経費面・収益面の「NEW」な取り組みを追及
・限界が見え始めた縮減・削減から手法の転換
・アウトソーシングの検討と導入
・経費執行時期の見直し、全月次営業黒字化を目指す
(4) 企業の社会的責任を果たす・・・ルールを守り信頼を勝ち取る
・基本に忠実に、当たり前のことを当たり前に出来るシステム・環境づくり、浸透
・環境問題、社会・地域貢献活動への取り組みを継続・進化
(5) 外的変化への対応・・・増税、新駅ビルに備える時は今しかなく、その時間は少ない
・お客さまの動向、変化への分析と対応
・競合先との共生策と対抗策の仕掛けと準備