ながの東急百貨店(9829)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年4月30日
- 6億6731万
- 2014年7月31日 +0.58%
- 6億7115万
- 2014年10月31日 +0.18%
- 6億7239万
- 2015年1月31日 +0.43%
- 6億7530万
- 2015年4月30日 +0.87%
- 6億8116万
- 2015年7月31日 +1.28%
- 6億8987万
- 2015年10月31日 +0.14%
- 6億9083万
- 2016年1月31日 +9.21%
- 7億5442万
- 2016年4月30日 -0.63%
- 7億4966万
- 2016年7月31日 -6.57%
- 7億41万
- 2016年10月31日 +1%
- 7億740万
- 2017年1月31日 -2.78%
- 6億8776万
- 2017年4月30日 +0.51%
- 6億9124万
- 2017年7月31日 +0.44%
- 6億9426万
- 2017年10月31日 +0.4%
- 6億9705万
- 2018年1月31日 +0.72%
- 7億209万
- 2018年4月30日 -0.97%
- 6億9526万
- 2018年7月31日 -0.89%
- 6億8905万
- 2018年10月31日 +0.16%
- 6億9014万
- 2019年1月31日 -2.03%
- 6億7615万
- 2019年4月30日 -0.47%
- 6億7299万
- 2019年7月31日 +1.05%
- 6億8008万
- 2019年10月31日 -0.33%
- 6億7786万
- 2020年1月31日 -0.76%
- 6億7272万
- 2020年4月30日 +0.42%
- 6億7555万
- 2020年7月31日 -0.36%
- 6億7312万
- 2020年10月31日 -0.25%
- 6億7145万
- 2021年1月31日 -1.05%
- 6億6442万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/21 13:13
(注)1.評価性引当額が191,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125,668千円追加的に認識したことなどに伴うものであります。前連結会計年度(2020年1月31日) 当連結会計年度(2021年1月31日) ポイント引当金 17,400千円 14,980千円 退職給付に係る負債 203,304千円 204,902千円 減損損失 1,297,612千円 1,297,612千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/04/21 13:13 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2021/04/21 13:13
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/04/21 13:13
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲