建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、長野店におけるLED照明設備(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2020/04/16 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法
その他 定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/04/16 9:14

#3 固定資産圧縮損に関する注記

※5 固定資産圧縮損の内容

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
建物及び構築物	―千円	35,887千円

2020/04/16 9:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
建物及び構築物	55,883千円	10,996千円
工具、器具及び備品	428千円	13千円

2020/04/16 9:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
建物及び構築物	2,696,614千円	2,974,163千円
土地	4,231,911千円	4,231,911千円

上記に対応する債務

2020/04/16 9:14

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

助成金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
建物及び構築物	―千円	35,887千円

2020/04/16 9:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本館1階化粧品売場他改装	155,425千円
	別館2階ながの東急百貨店保育園 新設	51,634千円
	本館2階客用・従業員用トイレ改修	21,211千円
	本館6階南系統空調機更新	13,772千円
リース資産(有形)	ギフトシステムリプレース(ハード)	14,062千円
その他	本館1階化粧品売場他改装	53,534千円
ソフトウエア	消費税率変更対応	69,396千円
リース資産(無形)	ギフトシステムリプレース(ソフト)	32,579千円

4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/04/16 9:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法
その他 定率法

2020/04/16 9:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法
その他 定率法

2020/04/16 9:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具備品 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/04/16 9:14