有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「基本理念」「スローガン」「行動指針」から構成する企業理念を策定しております。この企業理念の実践によって、地域のお客様をはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献できるよう、永続的な発展を目指してまいります。
(基本理念)
お客さまにとって、なくてはならない存在。それが私たちの誇りです。
私たちは、誰よりもお客さまの近くで、誰よりも深くお客さまを想い、誰よりも情熱を持ってお客さまの力になります。
私たちは、地域の皆さまのより豊かで暮らしやすい生活の実現に向け、共に歩んでいきます。
(スローガン)
hug everyone.
(行動指針)
○お客さまとhug
・誰よりも深くお客さまのことを想い、情熱と感性で、その声にお応えしよう。
○働く仲間とhug
・つねに新しいチャレンジを続けながら、互いに尊敬し、高め合える存在であろう。
○地域とhug
・ともに助け合い、英知と行動をもって、地域の魅力を高め発展に貢献しよう。
○お取引先とhug
・ともに信頼し、成長できる存在として、強い絆を結んでいこう。
○社会とhug
・清らかで豊かな心をもって、社会と向き合い、環境を守り、行動する人間であろう。
○株主とhug
・支援や激励をいただく皆さまに誠意を尽くし、実りある実績でお応えしよう。
(2)目標とする経営指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標と考え、その向上に努めております。なお、2019年度の目標値は連結売上高18,235百万円、連結営業利益253百万円、2020年度の目標値は連結売上高17,611百万円、連結営業利益160百万円であります。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とし2020年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、効率的な店舗経営による収益力向上と、自社カードの新規会員獲得をはじめとしたカード戦略による顧客の拡大に取り組んでおります。今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と業績回復及び安定化に努めてまいります。
(4)対処すべき課題
今後の百貨店を取り巻く経済情勢につきましては、昨年10月の消費増税の影響の長期化や新型コロナウイルスの消費への影響が懸念されるとともに、インターネットやSNSなどの利用拡大に伴う消費者意識、価値観の変化等、引き続き厳しい商況が予想されます。
このような状況の中で当社は、お客さまのご期待にお応えすべく、百貨店本来の上質感のある商品展開に加え、高付加価値な「コト消費」の積極的な提案や、洗練された質の高いサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」の実現に向け邁進してまいります。あわせて、効率的な店舗運営による収益力向上に取り組み、さらなる経営基盤の安定化を目指してまいります。
当社は、「基本理念」「スローガン」「行動指針」から構成する企業理念を策定しております。この企業理念の実践によって、地域のお客様をはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献できるよう、永続的な発展を目指してまいります。
(基本理念)
お客さまにとって、なくてはならない存在。それが私たちの誇りです。
私たちは、誰よりもお客さまの近くで、誰よりも深くお客さまを想い、誰よりも情熱を持ってお客さまの力になります。
私たちは、地域の皆さまのより豊かで暮らしやすい生活の実現に向け、共に歩んでいきます。
(スローガン)
hug everyone.
(行動指針)
○お客さまとhug
・誰よりも深くお客さまのことを想い、情熱と感性で、その声にお応えしよう。
○働く仲間とhug
・つねに新しいチャレンジを続けながら、互いに尊敬し、高め合える存在であろう。
○地域とhug
・ともに助け合い、英知と行動をもって、地域の魅力を高め発展に貢献しよう。
○お取引先とhug
・ともに信頼し、成長できる存在として、強い絆を結んでいこう。
○社会とhug
・清らかで豊かな心をもって、社会と向き合い、環境を守り、行動する人間であろう。
○株主とhug
・支援や激励をいただく皆さまに誠意を尽くし、実りある実績でお応えしよう。
(2)目標とする経営指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標と考え、その向上に努めております。なお、2019年度の目標値は連結売上高18,235百万円、連結営業利益253百万円、2020年度の目標値は連結売上高17,611百万円、連結営業利益160百万円であります。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とし2020年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、効率的な店舗経営による収益力向上と、自社カードの新規会員獲得をはじめとしたカード戦略による顧客の拡大に取り組んでおります。今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と業績回復及び安定化に努めてまいります。
(4)対処すべき課題
今後の百貨店を取り巻く経済情勢につきましては、昨年10月の消費増税の影響の長期化や新型コロナウイルスの消費への影響が懸念されるとともに、インターネットやSNSなどの利用拡大に伴う消費者意識、価値観の変化等、引き続き厳しい商況が予想されます。
このような状況の中で当社は、お客さまのご期待にお応えすべく、百貨店本来の上質感のある商品展開に加え、高付加価値な「コト消費」の積極的な提案や、洗練された質の高いサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」の実現に向け邁進してまいります。あわせて、効率的な店舗運営による収益力向上に取り組み、さらなる経営基盤の安定化を目指してまいります。