有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。