有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(重要な後発事象)
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成30年3月14日開催の取締役会において、「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、平成30年4月18日開催の第60期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
① 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損をてん補し、将来における柔軟かつ機動的な配当政策に備えることを目的としております。
② 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金2,893,740千円及び利益準備金148,786千円をそれぞれ減少させ、資本準備金については同額をその他資本剰余金に、利益準備金については同額を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えます。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,893,740千円及び別途積立金1,300,000千円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
(2)単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年3月14日開催の取締役会において、「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更」について、平成30年4月18日開催の第60期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
① 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この主旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、当社株式について10株を1株に併合することといたしました。
② 単元株式数の変更の内容
平成30年8月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
③ 株式併合の内容
a 併合する株式の種類
普通株式
b 併合の割合
平成30年8月1日をもって、同年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有された株式10株につき1株の割合で併合いたします。
c 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年1月31日現在)	9,645,216株
株式併合により減少する株式数	8,680,695株
株式併合後の発行済株式総数	964,521株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
d 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
④ 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年3月14日
定時株主総会決議日	平成30年4月18日
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年8月1日
株式併合の効力発生日	平成30年8月1日

⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額	3,285円06銭
1株当たり当期純利益	254円03銭