建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,563,796	1,236,583	149,723	177,490
無形固定資産	45,927	45,893	―	34

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,563,796	1,294,652	149,723	119,421
合計	1,563,796	1,294,652	149,723	119,421

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2016/09/12 16:44

#2 固定資産の減価償却の方法

イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2016/09/12 16:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―	200千円
機械装置及び運搬具	27千円	100千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	15,428千円	16,963千円
機械装置及び運搬具	1,166千円	8,777千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)	店舗の改装他	309,945千円
	新事業取得	150,374千円
(機械装置)	製麺機購入	268,932千円
(リース資産)	POSシステム	85,200千円
(ソフトウェア)	基幹システム	67,127千円
(のれん)	新事業取得	67,052千円
(リースソフトウェア)	会計システム	17,142千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)	店舗の改装他	15,947千円
	事業譲渡による減少	69,141千円
(機械装置)	既存製麺機撤去	248,929千円

3 「当期償却額」の( )書は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2016/09/12 16:44

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。

用途	店舗「陣屋サガミ」「味の民芸」他
種類	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他
場所	「陣屋サガミ」新城PA店、「味の民芸」西宮建石店 他

減損損失の内訳は、建物及び構築物105,838千円、機械装置及び運搬具16,867千円、工具、器具及び備品6,441千円、リース資産20,050千円、その他8,135千円、合計157,333千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.137%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

2016/09/12 16:44