売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2016/09/12 16:44

#2 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2016/09/12 16:44

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		594,841千円
営業利益		16,429千円
経常利益		16,429千円
税金等調整前当期純利益		16,429千円
親会社株主に帰属する当期純利益		13,505千円
1株当たり当期純利益		0.51円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、その償却額を含めて影響額を算定しております。また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2016/09/12 16:44

#4 売上高に関する注記

※1 (前連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)18,884千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)194,584千円が含まれております。
(当連結会計年度)

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#5 対処すべき課題（連結）

当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕する」「食と職の楽しさを創造する企業」「企業を通じてお客様に奉仕する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は46年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺+和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。

2016/09/12 16:44

#6 業績等の概要

(和食麺類部門)
和食麺類部門では、売上高16,488百万円となり、連結売上高の63.7%を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「お客様大感謝祭」を3回、「料理フェア」を8回実施したほか、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・富山県・奈良県・滋賀県で「こだわりテレビCM」を8回放映いたしました。これにより既存店客数は前年同一期間に対して1.3%増、客単価が前年同一期間に対して2.5%増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して3.8%増となりました。

2016/09/12 16:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は25,887百万円、経常利益は915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,147千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,173千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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