支払手形及び買掛金

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当第1四半期連結会計期間(平成27年5月31日)
支払手形及び買掛金	94,886千円	61,581千円
電子記録債務	69,951 〃	125,840 〃

2015/07/14 10:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、275億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億60百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少47百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加5億22百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加1億96百万円、夏物商材の仕入による商品の増加6億55百万円及び土地等の取得等に伴う有形固定資産の増加4億94百万円の増加要因によるものであります。
負債は、217億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少1億22百万円、退職給付に係る負債の減少81百万円及びその他流動負債の減少1億70百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加10億98百万円、電子記録債務の増加1億72百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加5億4百万円並びに長期借入金の増加2億9百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、58億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払44百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加58百万円、退職給付に関する会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加55百万円及び当第1四半期連結累計期間において四半期純利益1億75百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.0%となりました。

2015/07/14 10:21