#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が8億95百万円減少し、売上原価は8億9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1億57百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、1株当たり純資産額は4円減少し、1株当たり当期純利益は15円8銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は15円1銭減少しております。
2023/05/31 9:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 携契約による株式の取得等により9億82百万円増加し47億25百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ20億18百万円増加し112億57百万円(前年同期比21.8%増)となりました。主な要因といたしましては、買掛金の減少2億17百万円、電子記録債務の減少1億15百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5億42百万円及び未払法人税等の減少2億49百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加24億円の増加要因によるものであります。
2023/05/31 9:20