- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が8億95百万円減少し、売上原価は8億9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1億57百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、1株当たり純資産額は4円減少し、1株当たり当期純利益は15円8銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は15円1銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/31 9:20- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ13億65百万円減少し71億69百万円(前年同期比16.0%減)となりました。主な要因といたしましては、社債の減少6億円、長期借入金の減少6億49百万円の減少要因によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ14億48百万円増加し111億55百万円(前年同期比14.9%増)、自己資本比率は37.6%となり、前事業年度末に比べ2.4%増加いたしました。主な要因は、DCM株式会社及びその親会社であるDCMホールディングス株式会社との資本業務提携契約による自己株式の処分により5億82百万円その他資本剰余金が増加したこと及び当期純利益6億94百万円の増加要因によるものであります。
2023/05/31 9:20- #3 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/05/31 9:20- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/05/31 9:20- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2022年2月28日) | 当事業年度末(2023年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,707,096 | 11,155,199 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 30,781 | 41,628 |
| (うち新株予約権(千円)) | (30,781) | (41,628) |
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