#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,590千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,025,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用額△1,025,543千円千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,320,151千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,860千円は、本社の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/31 9:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が8億95百万円減少し、売上原価は8億9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1億57百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、1株当たり純資産額は4円減少し、1株当たり当期純利益は15円8銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は15円1銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、「ホームセンター」の営業収益は770,459千円減少、セグメント利益は171,693千円減少し、「WILD-1」の営業収益は114,439千円減少、セグメント利益は14,495千円増加し、「専門店」の営業収益は195,972千円減少、セグメント利益への影響はありません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、2月1日に当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」をガバナンス体制強化と事業効率化を目的として吸収合併いたしました。これにより1億37百万円を特別利益として計上いたしました。また当社が保有する一部事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、2億59百万円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は380億69百万円、営業利益は12億97百万円、経常利益は12億67百万円、当期純利益は6億94百万円となりました。
また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計295億82百万円(前事業年度末比7.6%増)、負債合計184億27百万円(前事業年度末比3.7%増)、純資産合計111億55百万円(前事業年度末比14.9%増)となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。2023/05/31 9:20