引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2010年3月31日
- 1億3200万
- 2010年12月31日 +6.06%
- 1億4000万
- 2011年3月31日 +2.14%
- 1億4300万
- 2011年6月30日 +1.4%
- 1億4500万
- 2011年9月30日 +2.76%
- 1億4900万
- 2011年12月31日 +2.01%
- 1億5200万
- 2012年3月31日 +1.97%
- 1億5500万
- 2012年6月30日 +1.29%
- 1億5700万
- 2012年9月30日 +1.91%
- 1億6000万
- 2012年12月31日 +1.88%
- 1億6300万
- 2013年3月31日 +1.84%
- 1億6600万
- 2013年6月30日 -7.23%
- 1億5400万
- 2013年9月30日 +1.3%
- 1億5600万
- 2013年12月31日 +1.92%
- 1億5900万
- 2014年3月31日 +1.89%
- 1億6200万
- 2014年6月30日 +1.23%
- 1億6400万
- 2014年9月30日 +1.83%
- 1億6700万
- 2014年12月31日 +1.8%
- 1億7000万
- 2015年3月31日 +1.18%
- 1億7200万
- 2015年6月30日 -29.07%
- 1億2200万
- 2015年9月30日 +1.64%
- 1億2400万
- 2015年12月31日 +1.61%
- 1億2600万
- 2016年3月31日 +1.59%
- 1億2800万
- 2016年6月30日 +1.56%
- 1億3000万
- 2016年9月30日 +1.54%
- 1億3200万
- 2016年12月31日 +1.52%
- 1億3400万
- 2017年3月31日 +1.49%
- 1億3600万
- 2017年6月30日 -14.71%
- 1億1600万
- 2017年9月30日 +1.72%
- 1億1800万
- 2017年12月31日 +1.69%
- 1億2000万
- 2018年3月31日 +0.83%
- 1億2100万
- 2018年6月30日 +1.65%
- 1億2300万
- 2018年9月30日 +1.63%
- 1億2500万
- 2018年12月31日 +1.6%
- 1億2700万
- 2019年3月31日 +1.57%
- 1億2900万
- 2019年6月30日 ±0%
- 1億2900万
- 2019年9月30日 +1.55%
- 1億3100万
- 2019年12月31日 +1.53%
- 1億3300万
- 2020年3月31日 +0.75%
- 1億3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 11:33
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給与・賞与 2,994 3,021 賞与引当金繰入額 179 187 退職給付費用 40 45 - #2 引当金明細表（連結）
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2024/06/27 11:33
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 45 43 賞与引当金 57 62 長期未払金 13 10
- #4 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 2024/06/27 11:33
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/27 11:33
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金